燕市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－02号
◎教育次長（太田和行君） また繰り返しになってしまいますけど、９月議会のほうで燕市では妊産婦の医療費助成の全額を始め、産後ケア事業や病児・病後児保育事業などを県内地区で初めて実施し、その後も妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない手厚い体制の構築を進めてまいりました。
◎教育次長（太田和行君） また繰り返しになってしまいますけど、９月議会のほうで燕市では妊産婦の医療費助成の全額を始め、産後ケア事業や病児・病後児保育事業などを県内地区で初めて実施し、その後も妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない手厚い体制の構築を進めてまいりました。
病児・病後児保育や一時保育などのオンライン予約、保育施設の入園などの各種申請手続の簡略化、オンライン申込み、学校現場においてはタブレットや通信を活用してペーパーレスを実現しつつ、学びを深める仕組みづくりを進めていただきたいです。子育て施策、教育におけるオンライン化、ペーパーレス化を市民目線、子育て世代目線で進めていくために今後の方針について伺います。
生み出した改革効果については、こども医療費の通院助成の拡大や病児・病後児保育の拡充、ＧＩＧＡスクールの推進、就学援助の拡大といった本市の重要課題へ投資してきました。また、３年間の取組により、収支均衡の予算を継続して編成しながら、基金残高を当面の目標としていた80億円を上回る107億円余とすることができました。なお、各年度別の改革効果は、表に記載のとおりです。
また、病児・病後児保育の送迎サービスを新たに開始し、保育サービスのさらなる充実を図りました。 49ページ、（５）、安心してすごせるこどもの居場所の整備について、放課後児童健全育成事業において、狭隘化の解消等を図るため、受入れ体制の強化と施設環境の向上に努めるとともに、支援員の処遇改善を図りました。
子育て支援や教育では、病児・病後児保育の拡充、医療的ケアが必要な子どもの保育園への入園体制の拡充、児童虐待防止啓発等の事業、そして小・中学校普通教室の冷房設備の設置も令和３年度で完了しています。また、企業誘致と移住・定住の促進、住宅リフォーム支援事業、地域おこし協力隊の増員による地域の活性化、鳥獣被害対策事業の拡充などもあり、評価できます。
また、令和４年度に入りましては、保育園等で体調の悪くなったお子さんを保護者の依頼を受けて病児保育の看護師がお迎えに行き、その後病児保育で預かる事業も開始され、さらに仕事と育児を両立させることができる環境が整ってきたと認められます。
そのような状況の中、直面する危機から市民を守り、暮らしやすく選ばれるまちをつくる予算に基づき、雪下ろし命綱アンカー設置支援事業や生活困窮者への食品の無償提供を行うフードバンクながおかの支援、病児保育施設の１か所増加と、働き盛り、子育て世代の市民に寄り添った事業に取り組まれたことは評価いたします。
◆深見太朗 委員 実績報告書の111ページ、病児・病後児保育事業費についてお聞かせ願いたいと思います。 決算の概要の説明の中でも、この令和３年度は北長岡地区に新たに１か所開設されたという説明がありましたけれども、この１か所増やした効果とか、また利用者からの声などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
それから、農林水産関係では上越産品の販促、トップセールス、それから農林水産業後継者問題、地元木材の地産地消、さっきちょっと触れましたけど、それからバイオマス発電も言葉としてあったような気がしますけども、都市整備関係では国、県、近隣市町村と連携した豪雪対策、除雪オペレーターの育成、空き家バンク、橋梁等老朽インフラに対する対処、保倉川放水路、儀明川ダム、厚生関係では子育て医療費助成、産前産後支援、病児、
こうした改革効果を活用し、こども医療費の通院助成の２回にわたる拡充や、病児・病後児保育の全区展開など、子ども・子育て支援の充実につなげることができました。 加えて、今年の５月にはＳＤＧｓ未来都市として選定されたほか、国内初のラムサール条約湿地自治体として認証を受け、さらに８月には2023年Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議の開催地に選ばれるなど、本市の存在感を高めることができております。
市では、妊産婦医療費助成の全額助成を始め、産後ケア事業や病児・病後児保育事業などを県央地区で初めて実施し、その後も妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない手厚い体制の構築を進めてきております。加えて、地域全体で子育て家庭を応援する、つばめ子育て応援カード事業や乳幼児の保護者へのおむつ用ごみ袋プレゼント事業を開始し、子育て世帯の経済的な負担の軽減に取り組んでおります。
ウ 今後の取組は エ 地区防災計画との連携は ２ 医療的ケア児の支援について………………………………………………………………………… 247 (1) 本市の実態について（福祉部長） (2) 医療的ケア児支援法施行後の支援体制は（福祉部長） (3) 医療的ケア児と家族の支援について ア 本市の現状と取組について（福祉部長） イ 病児
具体的にはこども医療費助成制度の高校３年生までの拡充、保育施設待機児童ゼロの維持、病児・病後児保育施設及び放課後児童クラブの整備のほか、男性の育児休業の取得促進や、各区に設置された妊娠・子育てほっとステーションの機能強化による相談・支援体制の充実、子育て応援アプリやＬＩＮＥによる情報発信の強化などを行ってきました。
次に、議案第１号令和４年度上越市一般会計予算について、理事者の説明の後、３款２項２目中、病児・病後児保育室運営費で、委員から、保育園等で体調不良となった児童を保護者に代わって迎えに行き、医療機関での受診や病児保育室での一時的な保育を行うとあるが、課題はないのかとの質疑に、理事者から、実務的な部分を整理しているが、児童が長時間タクシーに乗ると負担が大きいところが課題と考えているとの答弁がありました。
児童クラブもその一つでございますし、病児保育、それ以外のことも、人的支援も含めて、財政的支援も含めて拡充をしていきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長 ９番、中土井かおる議員。 ◆９番（中土井かおる議員） よろしくお願いいたします。 では最後に、子育て短期支援事業についてお伺いします。児相がこういったときの相談の対応になるということでお話しいただきました。
これに対応するため、地域子育て支援センター事業、延長保育、一時保育、病児・病後児保育、休日保育などを引き続き実施する予算を計上させていただいております。保護者の育児と仕事の両立を支援し、子どもたちが健やかに成長できるように環境整備を図っていく必要があるものと認識しております。 ◆神林克彦 委員 取組をさらに進めていただければと思います。
説明欄一番上の丸、待機児童解消事業は、通年待機児童ゼロを達成するための対策の一つとして、保育士確保のために宿舎を借り上げる私立保育園等に対する補助、次の病児・病後児保育事業は病児、病後児保育の運営を医療法人愛広会に委託するための経費でございます。本年度法人において補助金を活用し、新たな保育施設を建設し、来月中旬から新施設による保育サービスを開始することとなっております。
ワークライフ・インテグレーションというのは職員全体に係るもので、看護師やコメディカル、事務職も含めて、私たちのような専門職は仕事と職業を分けて考えるのは難しいことから、よりよい方向で仕事をストレスなくできるように、例えば病児保育をしたり、子供をどうするかを議論したり、あるいは職員の家族にワクチンを早めに打ってあげて、自分が新型コロナウイルス感染症対策の病院に勤めていることでかかるストレスを取ってあげたり
また、これも今回の法改正に合わせてではありませんが、病児・病後児の保護者のレスパイトの声が出ており、今施設と協議を進めています。ただ、職員の配置や物理的な施設のハード面で、当然できる施設とできない施設がありますので、まずはできる施設で進められるように調整を図っていきたいと考えています。